業務内容
民事・刑事・家事事件一般など広く扱っております。（離婚、相続、個人の債務整理および企業の倒産処理、犯罪被害者の支援等の案件を多く扱っております）
企業再生・倒産処理・個人再生・自己破産・債務整理
資金繰りの悪化等の経営問題、または、借金の問題で悩んでいませんか？
再生や倒産処理は、債務整理や自己破産も法的な理解が必要です。
一人でご判断せず、まずは当事務所へご相談ください。
契約書
日本の社会においては、現在も法人・個人を問わず、様々な契約が口頭でなされ、その多くが誠実に実行されています。それは、日本の風土によるものもあるかと思いますが、それでも契約に関するトラブルは後を絶ちません。法律で契約内容を書面化することを要件とする契約なども一部ありますが、ほとんどの契約は口約束で成立するのです。そのため、後々、トラブルに巻き込まれることにもなるわけですが、このまま何も書面を交わすことなく事を進めていいのか、疑問を感じたら、すぐにご相談ください。
債権回収
取引先から売掛金の入金がない、貸したお金を返してもらえない。もちろん、物を買ったらお金を払う、お金を借りたら返す、当たり前のことです。しかし、その当たり前のことがなされない、してもらえない、そのようなことがこの世の中では日常的に起こっています。しかし、そのことに憤慨しているだけでは、問題は解決しません。その原因がどこにあるのか、まず、その原因を探ることが重要です。その原因によって、解決方法は異なるからです。是非、ご相談ください。
労働問題
企業が、労働者を雇用する。それは、企業側からみれば、利潤追求という目的を達成するため、その担い手として、企業の力となることを期待されて、労働者は、雇用されます。かたや、労働者は、賃金を得て生活をするため、企業で働き、勤務時間内は、労働に専念する義務があります。しかし、労働者も人である以上、個人として尊重されるべき存在として、全てを企業に捧げる存在ではありません。しかしながら、ほとんどの日本人が、その生活時間帯の多くを、労働、簡単にいえば仕事をしている時間に費やしているのではないでしょうか。企業と労働者の問題は、多くの時間をともに共有していることから、発生しています。根本解決は、哲学的課題といえますが、多くの個別的なケースでは、企業と当該労働者が折り合える部分があるかどうかにかかってきます。賃金カット、労働時間、解雇等々、企業も労働者も、悩んでいる方にとっては、精神的負担が大きいと思いますので、是非、ご相談ください。
離婚問題
生涯を添い遂げると誓った男女が離婚をする、あるいは、そのことを考えるということは、人生における一大事です。ですから、離婚した後の問題、家庭環境、教育環境、経済環境、その他諸々のことを考え、夫婦間において、養育費や財産分与のことを決める必要があります。ことに、養育費や財産分与に関しては、ある程度の法的な知識や、その他周辺の知識を知らなかったために、後悔する場合がないとも限りません。是非、ご相談をお勧めします。
また、現実には入籍しない、これから入籍予定という男女間のトラブルに関しても、法的な解決が可能な場合があります。（例えば、一方的に婚約を破棄されたなど）
交通事故
交通事故の被害者になった場合に、皆さんは、どうされますか。大きな怪我をして、しばらく働けなくなった、賠償を請求する、当然だと思います。現在、交通事故に関しては、保険制度が充実しており、多くのケースでは、保険対応が可能です。しかし、その保険金で支払われる賠償金は、妥当な金額でしょうか。交通事故は、これまでの事例分析から慰謝料等についても、多くは相場があるそのように聞いておられる方もいるかと思いますが、おおよその基準はあったとしても、同じ事案というものは存在しません。ですから、基準だけで推し量れる場合だけではありません。賠償に関しては、交渉の余地、さらには法的手段、裁判という手段のなかで、妥当な賠償額を争うことも可能です。是非、ご相談ください。
借金問題
法人でも個人でも活動をするために、お金を借りること、それは必要不可欠なことがあります。もちろん、お金を返すつもりで、借金したはずなのに、経済状況によっては、借りたお金を返せない、皆さんの怠慢ではなく、そのような事態に陥ることがあります。借りたものを約束通り返せない、大変申し訳ないと感じるかもしれませんが、そう思っているだけでは問題は解決しません。今後の見通しはどうなのか、その場合に、現在選択する手段は何か、企業だけはなく、個人であっても、早期に判断して動き始めることが重要です。現在、借金や負債を全額約束通りには返済できない企業や個人について、裁判所における再生や破産の手続き、債権者と個別的に交渉する任意整理手続き、状況に見合った選択をする必要があります。悩んでいないで、すぐにご相談ください。
相続
相続に関して、日本では、原則、亡くなった方からみてどのような立場にある親族が、財産をもらえるか、法律で定められています（これを法定相続といいます）。本来、法律で定められているのであれば、何ら問題はないと思われるでしょうが、実は、亡くなった方が生前に遺言をすることによって、その法定相続は原則ではなくなります。また、亡くなった方の財産とは、何を指すのか、亡くなった時点に残っていた所有財産だけなのか、実は、そうとは限りません。そこに、相続に関しては、多くの問題が親族間で発生します。この問題を解決することは、感情の問題も絡んでくるため、そう簡単なことではありません。専門家に、相談することが重要です。
犯罪被害者問題
現在、犯罪被害で苦しんでいる方は、実に多く、しかも、周囲の方にも相談しにくい、そのような悩みを抱えている方がどれほど多いか。今、日本の法制度も、犯罪被害者の皆様の支援に大きく動き出しました。犯罪被害者給付金制度の充実、刑事裁判に関する被害者参加制度の創設、犯罪被害者の皆様のお声が、世間にどこまで届いているか、まだまだ長い道のりを歩み続けるほかないと思いますが、どうか、ひとりで悩まないで、ご相談ください。
